2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
七、特例郵便等投票は、選挙管理委員会と療養者の間で投票用紙が行き来することや、一人暮らしの自宅療養者などの場合は投票用紙の投函等に援助が必要であることから、政府は地方自治体と連携し、本制度の運用に係る関係者が新型コロナウイルスに感染することがないよう、十分な予防措置が講じられるように周知徹底するものとする。
七、特例郵便等投票は、選挙管理委員会と療養者の間で投票用紙が行き来することや、一人暮らしの自宅療養者などの場合は投票用紙の投函等に援助が必要であることから、政府は地方自治体と連携し、本制度の運用に係る関係者が新型コロナウイルスに感染することがないよう、十分な予防措置が講じられるように周知徹底するものとする。
七 特例郵便等投票は、選管と療養者の間で投票用紙が行き来することや、一人暮らしの自宅療養者の場合は投票用紙の投函等に援助が必要であることから、政府は地方自治体と連携し、選管関係者等が感染することがないよう、十分な予防措置が講じられるように周知徹底するものとする。
住民の側におきましては、これは切手代や交通費などが不要になるということから約三十億円、あるいは書類の記入、投函等の手間が不要になるというようなことで年間約千九百万時間、これを民間給与で換算いたしますと約二百八十四億円ということで、大変これはいろんな幾つかの前提を置いた上での試算でありますけれども、おおむね年間約四百億円を超える効率化が図られるのではないかという試算を私どもは出しております。